利用規約

1. 本サービスは、お客様が所有する美術品・骨董品等（以下「買取対象品」といいます）を、当社が査定し、その結果に基づき買取を行うサービスです。
2. 本サービスは、出張買取の方法でのみ提供されます。お客様からの電話や電子メール、公式LINEによる要請を受けて、当社担当者がお客様のご自宅を訪問し、査定いたします。
3. 本サービスは、個人のお客様および法人のお客様にご利用いただけます。
4. 本商品が、たとえ未開封や新品の場合でも、査定にあたってその動作や状態を確認するため開封することがあります。当社は開封により生じた損害を賠償いたしません。
5. 当社担当者が、お客様に対し、上記要請時の内容と査定の結果を記載した買取申込書を提示いたします。
6. お客様が、上記買取申込書に記載した本契約の代金額に同意された後、第4条に基づく本人確認を行います。
7. 本人確認完了後、「売買契約書」の内容についてご説明し、同書面を交付します。そして、お客様が上記「売買契約書」に同意されたことをもって本契約の成立といたします。ただし、本商品が特定商取引に関する法律に定める訪問購入に該当する場合、お客様は同法に定めるクーリングオフ期間内に書面または電磁的記録により無条件で売買契約を解除することができます。
8. 前項のクーリングオフ期間が経過した後、本契約の代金額をお客様名義の銀行口座へ振り込む方法によってお支払いいたします。振込手数料は当社負担といたします。なお、本商品が当社お預かり指定商品に該当する場合には、当社で本商品を一度お預かりし、上級査定員による査定後、査定結果をお電話にて通知いたします。承諾いただけた場合、再度ご訪問し面前にて又は契約書を郵送する方法にて売買契約を締結させていただきます。この場合においても、上記に定めるクーリングオフに関する規定は適用されるものとします。
   • 指定商品とは真贋の証明（鑑定）が別途必要となる商品をいいます。
   • 指定商品のお預り期間は約1〜2ヶ月を想定しています。商品によって異なりますので、鑑定士までご確認ください。

1. 買取対象品は、絵画（日本画、洋画、現代アート）、西洋美術品、中国骨董品、茶道具、掛軸、工芸品、陶磁器類、骨董品、刀剣武具、玩具、酒類、着物、カメラ、切手、楽器など、美術品・骨董品全般とします。
2. 当社は、買取対象品の種類や状態により、買取をお断りする場合があります。

1. お客様は、当社に対し、買取対象品の査定を依頼することができます。
2. 出張料、査定料およびキャンセル料は発生しません。
3. 当社の鑑定士は、買取対象品の状態、市場価値等を総合的に判断し、査定額を提示します。
4. お客様は、提示された査定額に同意した場合、買取契約が成立します。査定額に納得いただけない場合、買取は不成立となります。
5. 未成年のお客様からの買取については、保護者の方の同意が必須となります。保護者の同意がない場合、買取はできません。

1. 古物営業法の定めにより、お客様が本サービスを利用して買取を行う場合、当社は、お客様の本人確認を行う義務があります。
2. お客様は、以下のいずれかの方法により、ご本人確認書類（以下「本人確認書類」といいます）を提示するものとします。
   1. 運転免許証
   2. マイナンバーカード（通知カードは不可）
   3. 健康保険証（氏名、住所、生年月日が記載されているもの）
   4. パスポート（2020年2月3日以前に申請された日本国パスポートで、所持人記入欄に現住所が記載されているもの）
   5. 在留カード
   6. 特別永住者証明書
   7. その他、当社が指定する公的証明書
3. 本人確認書類の提示に加え、非対面取引（出張買取の場合でも、買取対象品をお渡しいただく場所とご住所が異なる場合など）では、古物営業法の定めに基づき、以下のいずれかの追加確認をお願いする場合があります。
   1. 転送不要郵便物の送付：ご本人確認書類に記載の住所宛に、当社の名称を記載した簡易書留等の転送不要郵便物を送付し、その到達を確認します。
   2. 本人限定受取郵便物の送付：ご本人確認書類に記載の住所宛に、本人限定受取郵便物を送付し、お客様ご自身が受け取られたことを確認します。
   3. その他、古物営業法で認められた方法。
4. 法人のお客様の場合は、以下の書類のご提示をお願いいたします。
   1. 法人の登記事項証明書（発行後3ヶ月以内）
   2. ご担当者様の本人確認書類（第2項に定める書類）
   3. ご担当者様が法人に所属していることが確認できる書類（社員証、名刺など）
5. 本人確認書類の提示、または追加確認にご協力いただけない場合、古物営業法の規定により、本サービスをご利用いただけません。
6. 本人確認書類は、当社のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。

お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の内容について、表明し、かつ、保証するものとします。

1. 当社に対して提供する個人情報が客観的に真実であること
2. 本人確認書類が真正であること
3. お客様が本商品を当社で売却することについて、正当な権利を有すること
4. 本商品が以下のいずれにも該当しないこと
   • 知的財産権法、不正競争防止法、製造物責任法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、不当景品類及び不当表示防止法その他の関係法令及びこれらに係る各種通達・ガイドラインなどに違反する物
   • 盗品、委託物、遺失物、無主物、贋作、模造品
   • 第三者の特許権、著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権を侵害する物
   • 「没収」（刑法第19条第1項各号及び第2項）の対象物
   • 第三者の法定担保物権又は約定担保物権が設定された物
   • そのブランドメーカーの正規品の基準を満たしていない物

1. 次の各号に該当するお客様は、本サービスを利用することができません。
   1. 未成年被後見人の方（ただし、未成年後見人の同意がある場合を除きます）
   2. 第4条に規定する本人確認書類をお持ちでない方
   3. 本規約その他諸規定に同意いただけない方
   4. 日本国内に住所のない方
2. 次の各号に該当するお客様は、本サービスを利用するにあたりご利用条件に同意いただく必要がございます。
   1. ご高齢者の方が本サービスをご利用される場合、ご家族の同席をお願いすることがございます。

当社は、本サービスに関する当社の業務の全部又は一部を、当社の判断にて第三者に委託する場合があります。

お客様は、当社に対し、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。

1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
2. 自ら業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者（以下「役員」といいます。）が反社会的勢力ではないこと
3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
4. 本サービスの利用について、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと
   • 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
   • 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

お客様が、第5条（表明、保証）、第6条（本サービスをご利用できないお客様）、第8条（反社会的勢力の排除）の規定に違反していることが判明した場合、当社はお客様からの申し込みを拒絶し、又は本契約を無催告で解除できます。

1. 買取契約成立後、当社は、買取代金をお客様指定の銀行口座へ銀行振込にてお支払いします。
2. 買取代金の支払いは、買取契約成立日より８日間経過後の金融機関営業日に行われます。ただし、金融機関の都合等により、支払いが遅れる場合があります。

1. 買取対象品が贋作または盗品であることが判明した場合、お客様は、買取代金を直ちに当社に返還するものとします。
2. お客様は、前項の返還義務に加え、返品にかかる費用等を返金するものとします。

1. お客様は、「売買契約書」を受領した日から8日間を経過するまでは、特定商取引法第58条の14第1項本文に基づき、書面又は電話により本契約の申し込みの撤回又は本契約の解除（以下「クーリングオフ」といいます。）をおこなう事ができます。
2. クーリングオフの申し出があった場合、当社は、買取対象品をそのままの状態でお客様に返すものとし、お客様は、受領済みの買取代金を返還します。この際にかかる費用は、当社の負担とします。
3. 返品・クーリングオフのご依頼は、以下で承っております。
   1. 書面のご送付先
      〒663-8142 兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番26号
      株式会社リリーフ 代表取締役社長 赤澤知宣
      • クーリングオフを申し出る旨の文言
      • 本件契約を締結した担当者の氏名
      • 本件契約の締結年月日
      • 本件商品の名称、数量、特徴
   2. お問い合わせ窓口
      • 電話番号：0120-050-531
      • 受付時間：9：00 ～ 18：00（年末年始除く）

お客様の個人情報は、当社のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。なお、お客様対応の品質向上及び会話内容確認のためお客様との会話を録音させていただく場合がございます。
https://gosai.jp/privacy/

1. 当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約を当社のウェブサイトに掲載する方法でお客様に周知するものとします。
3. 変更後の規約は、当社が定める効力発生日から効力を生じるものとします。

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本サービスに関する一切の紛争については、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。